インターネットを通じたEコマースの発達に伴い、物流量は以前と比較して飛躍的に増加しておりますが、一方でそれを支えるドライバー等の人材が不足しています。そのため、ドライバーの長時間労働が常態化し、運送業界を取り巻く労務環境は悪化の一途をたどっています。

現在では、多くの運送業の経営者がこのような問題に直面しており、このまま問題を放置しておかれますと経営に大きな影響を与えかねません。例えば、従業員からの未払い残業代請求によって倒産に追い込まれてしまう企業も現実には存在します。

また、働き方改革に代表されるように、労働者の労務環境に対する意識の高まりから、労働時間に対する意識が高まり、より多くの賃金を求める従業員や、労務環境の改善を求める従業員が増加しています。

貴社の業務内容に合わせ、労務管理体制の構築を行います。残業代請求のリスク軽減や、不当解雇リスクの軽減など、労使トラブルを未然に防ぐことができます。

弁護士にご依頼していただくことで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理人として交渉にあたらせていただきます。適切な残業代を算出した上で、従業員側に反論をいたします。

労働基準監督署への報告や刑事処分への対応など、会社側の代理人として労災事故へ対応いたします。また、当事務所は事前の予防から実際の示談交渉まで幅広く対応しています。

問題社員への対応は、指導や教育、解雇まで幅広い対応が必要になります。当事務所では、指導書の作成から、解雇時の対応までサポートいたします。

労働組合との交渉や労働協約に関する書類の作成、労働者との条件調整などを代理で行うことができます。訴えを起こされた後の対応はもちろんのこと、今後、労働組合から団体交渉をされないために、就業規則の整備や労働環境の調整などについてもアドバイスをさせていただきます。

貴社に不利な内容での契約締結やトラブル防止のため、運送契約書や寄託契約書の作成やリーガルチェックを行います。

弁護士と継続的な関係性を築いていただくことにより、労務トラブルや訴訟対応だけでなく、日常的な相談、経営に関するアドバイスを受けられる体制・契約のことです。費用内で、いつでも、気軽にご相談いただけます。

顧問契約の中では、従業員との労務トラブルの対応、契約書の作成・チェック、債権回収、クレーム対応など、企業活動で日常的に発生する問題について、ご相談をいただけます。顧問弁護士表示を対外的にしていただいたり、他の専門家を紹介させていただいたりと、様々なニーズに対応しています。

単発でのご相談、ご依頼も可能です。ただし、顧問契約を結んでいただいている事業者様に対して、優先的にサービスを提供させていただいており、費用面でも割安な設定にしております。